2018-12-05 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
御指摘の第百二十三回国有財産近畿地方審議会におきまして、森友学園を相手方とし、十年間の事業用定期借地による時価貸付けを行うとともに、売買予約により十年以内に森友学園が国有地を時価で買い受けるとの処分方法についても御審議いただき、御了承をいただいたものでございます。
御指摘の第百二十三回国有財産近畿地方審議会におきまして、森友学園を相手方とし、十年間の事業用定期借地による時価貸付けを行うとともに、売買予約により十年以内に森友学園が国有地を時価で買い受けるとの処分方法についても御審議いただき、御了承をいただいたものでございます。
熊沢一郎氏は、不動産鑑定士として近畿不動産鑑定士協会連合会会長などを歴任をされているということで、不動産に関する見識を有しておられるということから、平成二十五年九月から平成二十九年九月まで約四年間、国有財産近畿地方審議会の委員をお願いしたところでございます。
平成二十七年二月十日に開催されました第百二十三回国有財産近畿地方審議会には、当時委員でございました熊沢氏は出席をしておりませんでした。
この方は、この国有地を森友学園に定期借地契約で貸し付け、最終的に約一億三千万円で売却した、そのスキームを審議し、承認した第百二十三回国有財産近畿地方審議会の委員なんですよ。当人なんですよ。これは事実ですね、財務省。これで終わりますけれども。
これはこの間、佐川前理財局長が、貸付けの際ですけれども、価格の事前交渉をすることはあり得ないと、あるいは大阪府の私学審議会、一月二十七日です、国有財産近畿地方審議会、二月十日、この認可が出る前に、佐川氏が、審議会の前に価格交渉するはずがないと言ってきましたが、これは価格の事前通知、交渉ということでよろしいですか。
これが、平成二十七年二月十日の国有財産近畿地方審議会の議事録でございます。 この括弧に書いてあるところ、もう時間がないので読みませんけれども、売払いを前提として定期借地権の十年以内の契約をすると。十年後には買ってもらわなきゃいけないんです。そのことについて、委員たちはいろいろ懸念を言っているんです。 九ページをごらんになってください。 これは本当に買ってもらえるんでしょうかと。
○川合孝典君 今日、資料として持ってきておりませんけれども、この国有財産を処分する国有財産近畿地方審議会という審議会があります。
しかし、平成二十四年二月十四日に開かれた第百十九回国有財産近畿地方審議会の議事録を見ますと、川西市の場外用地、通称なげきの丘と豊中市野田地区の土地、いわゆる森友の土地でございますが、この二つの土地は早期の処分が見込めるためという理由で出資対象財産から外されております。その認識でまずよろしいでしょうか。
私は、大阪航空局の奥田空港部長が出席していた二〇一五年二月十日の第百二十三回国有財産近畿地方審議会の時点で、森友学園が事業計画に掲げた建物建設費がわずか四億円であったこと、その後も、二〇一五年五月二十九日の貸付合意書の締結時点でも、森友学園の事業計画書における建物の建設費用は変わらず、四億円で変更がなかったことが確認されているということを言いました。
前回も指摘したように、第百二十三回国有財産近畿地方審議会で、四億円という建物建設費用について中野会長が、「これだけでも十数億はかかるはずですよね。この延坪数から言うと。」と発言しているのは当然のことなんですよ。 もしかしたら、最初に十億円程度と聞かされていながら、二〇一六年六月二十日の売払い時点まで事業計画の校舎建設費を知らなかった、こういうことですか、もしかして大阪航空局は。
そして、二月十日には、国有財産近畿地方審議会において処理適当の答申が出されたところであります。それを受けまして財務局は貸付料の見積合わせを森友側と実施をいたしましたが、実に三回不調になっているわけであります。 そういう経過の中で、三月二十六日、森友側から、ボーリング調査結果に基づき、貸付料の減額と、くい工事等の工事費負担を要請をされる、そういうことが行われました。
森友学園から、計画している平成二十八年四月の開校に向けて豊中市との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府私立学校審議会の結果を契約の停止条件として国有地を先行して貸し付けてほしいとの要請があり、近畿財務局は、国有財産近畿地方審議会及び大阪府私立学校審議会の答申を得る前の契約はできないとして断る。
大阪航空局は、この第百二十三回国有財産近畿地方審議会が開催された二〇一五年の二月十日の時点で、森友学園の事業計画書における建物建設費用は四億円であることを知っていたのではありませんか。
第百二十三回国有財産近畿地方審議会では、本件土地を小学校敷地として学校法人森友学園に貸付け及び売払いを行うことについて諮問がなされまして、本件土地を所管する大阪航空局の空港部長が出席をしております。
今答弁で先取りして答えられましたけれども、この第百二十三回国有財産近畿地方審議会には大阪航空局の奥田空港部長が出席をされております。 これも念のために、財務省、間違いないですね。
○佐川政府参考人 先ほど御答弁申し上げましたが、委員がお示しの資料には、大阪府私学審議会において本件計画が認可適当と答申され、国有財産近畿地方審議会で本件売り払いを前提とする貸し付けが適当と答申された後に契約が締結されるものと記載されてございますので、当然のことながら、先方に予断を持って処分の方針等について述べたことはございません。
この説明資料の冒頭に書いてございますように、この説明資料そのものは、先ほどから御説明しておるように、仮に全体の手続が終わって、ここにありますが、別添資料の各書式は現時点で確定したものではありません、定期借地契約は、大阪府私学審議会において本件計画が認可適当と答申され、国有財産近畿地方審議会で本件売り払いを前提とする貸し付けが適当と答申された後に締結されることになります、こういうふうになってございますので
文書は、大阪府私学審が認可適当とし、国有財産近畿地方審議会が認可することを前提に、そのスケジュールを十四の手続ごとに説明しております。森友学園が提出すべき書類について、その時点で明確な内容を書き込んだひな形を六種類、別添資料として財務省が用意するなど、普通、財務省の対応としてあり得ないぐらい懇切丁寧な説明をしているとの印象を持ちました。
なるほど、二〇一〇年の豊中市への公園用地売却が審議された第百十六回国有財産近畿地方審議会の議事録というものを見ますと、当時の和田管財部長が、今回お諮りした国有地は大阪航空局が行政目的で買い上げをしたという経緯があり、空港整備のための歳出予算となるという歳出歳入のバランス関係にある、このため、大阪航空局が買い上げた移転補償跡地については時価売り払いを原則とする、この国有財産審議会でそう答えております。
例えば、平成二十七年二月に予定されている国有財産近畿地方審議会で売り払いを前提とする貸し付けが適当と答申され、その後、見積もり合わせにより貸付料が決定した後に借地契約は締結される、そう具体的に書かれております。
貸付合意書の前提となる、二月十日に行われた国有財産近畿地方審議会の前に提出されているはずの森友学園の収支計画、財務局に提出されている収支計画において、土地の貸し付け及びその後の土地の購入について、どのような計画で十年以内の土地購入を実施することになっておりましたか。
売買契約書の決裁文書、貸付契約書の決裁文書、森友学園の公的取得要望、国有財産近畿地方審議会への提出資料及び議事録等とあります。 そこで聞きますが、売買契約書の決裁文書、この一式に、交渉記録や協議記録及び八億円の減額の積算根拠が含まれるというふうに考えますが、いかがですか。
佐川理財局長は、二〇一四年六月三十日時点で既に近畿財務局の鞆田周一局長心得名の承諾書が豊中市長宛てに提出され、国有地の貸付契約締結についてのお墨つきを与えていた事実を私が示しても、二〇一五年二月十日の国有財産近畿地方審議会の以前には、いかなる予断を与えるような見通しも与えていないと言い張ってまいりました。
今度は財務省にお伺いをしますけれども、森友学園の小学校用地については、国有財産近畿地方審議会に、航空機騒音防止区域のことや汚染地域のことなど、事実を委員の方々に説明したり、あるいはしっかりとその点審議をされているのでしょうか、確認をしたいと思います。
同規則に基づき、本件国有地処分に関する文書については、例えば、売買契約書、貸付契約書、森友学園の公的取得等要望の文書や、国有財産近畿地方審議会への提出資料及び議事録などの文書を保存しております。一方、本件に係る面会の記録については、その保存期間は一年未満とされ、保存期間満了時期については事案の終了後とする扱いをいたしております。
これ、近畿財務局から審査を委ねられた国有財産近畿地方審議会、ここでは、基本財産小さくて寄附金で建物を造る、十数億円掛かる、継続できるのかということで財務状況に批判が出ています。財務局側も、大阪府と協調して森友学園の経営状況を見ていく必要があるというふうに言っています。財務面の不安、認めていたわけですよ。
○辰巳孝太郎君 ということで、二〇一五年の二月の国有財産近畿地方審議会に諮られたということは、財務局自身が森友側の財務の状況に太鼓判を押したということなんですね。そして先ほどの谷査恵子さんのファクスです。十年の定借を五十年に延ばしてほしいと。
○古賀之士君 少なくとも、平成の二十七年の二月の十日、これ、国有財産近畿地方審議会の議事録におきまして近畿財務局の管財部長が、なるべく早く寄附を受領することはできませんかという助言を我々はしたというふうなことも述べられておりますし、また、我々も認可する大阪府も互いに協調して森友学園の今後の経営状況というのを見ていく必要があるのだろうというふうに思っておりますと答弁をされていらっしゃいます。